調査報告

ペット同伴避難所に関するアンケート調査
――「情報を知らせる」ことが避難意向を大きく左右する

災害時、ペットと一緒に避難所へ向かうかどうかを、飼い主はどのような情報や条件で判断しているのでしょうか。公益社団法人Knots「ずっと一緒に居ようよプロジェクト」では、こうべ動物共生センターの来場者を対象に、仮想の避難所シナリオを用いたアンケート調査を実施しました。その結果、「受け入れ体制の情報が飼い主に届いているかどうか」が避難意向を最も大きく左右することがわかりました。

調査の方法と対象

こうべ動物共生センターのイベント参加者・来訪者を対象に、複数の仮想避難所シナリオ（情報の詳しさ／同室の可否／配慮方針の有無／移動時間／フード・水の提供／ケージ提供／薬・獣医師相談の有無）を提示し、「あなたはこの避難所に向かおうと思いますか？」を0〜10点で評価してもらう「要因サーベイ実験」という手法を用いました。1人あたり8問を回答し、205名から延べ1,640件の評価データを得ています。

回答者数：205名（1,640件・欠損ゼロ）
ペット飼育経験：あり92.2%
性別：女性64.9%／男性33.7%
年齢層：40〜60代が62.4%

回答者のプロフィール（n=205）

飼っているペットの種類

主な発見

1. まず「情報があるかどうか」が最も大きな差を生む

避難所の受け入れ情報の詳しさによって、避難意向は次のように変化しました（0〜10点評価）。

情報の詳しさだけで、避難意向は最大3.7点（尺度全体の37%幅）変わります。しかし、飼い主全体の約8割が近くの指定避難所のペット受入れ体制を「知らない」というデータもあります（出典：アイペット損害保険株式会社「ペットのための防災対策に関する調査」2024年12月26日）。受け入れ体制を整えるだけでなく、その情報を平時から飼い主に届けることが、まず取り組むべき一歩だといえます。

2. 「同室で過ごせるか」が次に重要

飼い主とペットが同じ部屋にいられる状態（同室同部屋）を基準に比較すると、犬・猫別に部屋を分けた「同室別部屋」は+0.7点とわずかに評価が上がる一方、屋内で別室になる場合は−0.3点、屋外に別スペースが設けられる場合は−2.2点と大きく評価が下がりました。屋外への分離は、移動時間が1時間以上かかる場合の影響（−2.0点）と同程度の、大きなマイナス要因です。

3. 配慮方針の明示と物資支援は、屋外分離のマイナスを補える

ペットへの配慮方針を明示するだけで+1.2点、フード・水・ケージの提供や獣医師相談の体制を合わせると+2.0点、合計で+3.2点の押し上げ効果があります（２のグラフ参照）。これは、屋外分離によるマイナス（−2.2点）を十分に相殺できる水準です。同室での受け入れが難しい場合でも、配慮方針と物資支援を両輪で整えることで、避難意向の低下を補えることを示しています。

4. 猫を飼う世帯には、特に手厚い配慮を

屋外別室の場合の予測評価（0〜10点・飼育ペット別）

犬のみ飼育：3.26

屋外別室となった場合の評価を飼育ペット別に見ると、犬のみ飼育で3.26点だったのに対し、犬と猫両方で2.31点、猫のみ飼育で2.23点と、猫を飼う世帯ほど評価が下がる傾向が見られました。猫は環境の変化に敏感で、見知らぬペットと近くに置かれることへの不安が犬より強いと考えられます。屋外分離への抵抗感は犬飼育者よりも−1.4点強く、猫専用の屋内スペースを確保することが効果的です。

5. 条件の組み合わせで、避難意向は8倍以上変わる

避難所の「タイプ別」予測評価（0〜10点）

避難所運営者・自治体の方へ

ペット飼育者が災害時に避難所へ向かうかどうかは、「情報があるかどうか」に大きく依存します。受け入れ体制の整備と同時に、その情報を平時から飼い主に届けることが最も重要な一歩です。

まず「知らせる」ことから――「ペット受入れ可否」の掲示・広報だけで避難意向+1.4点、「ペット受け入れの詳細情報提示」でさらに+2.3点。高齢の飼い主には個別の声かけが有効です。

1. 「同室が可能か」を最優先に――同室を基準として、屋外へのペット分離は−2.2点避難意向を下げます。同室内に犬・猫別に専用スペースを設けるだけで基準より+0.7点になります。
2. 配慮方針＋物資支援を両輪で――ペットへの配慮方針の明示（+1.2点）とフード・水・ケージ・獣医師相談（合計+2.0点）で、屋外分離のマイナスを相殺できます。
3. 猫を飼う世帯には特に配慮を――猫は環境変化に敏感で、屋外分離への抵抗感が犬より強い傾向があります。猫専用の屋内スペース確保が効果的です。

まとめ