特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律

特定外来生物による生態系等に係る
被害の防止に関する法律

(平成16年６月２日法律第78号)
最終改正：平成17年４月27日法律第33号

目　次
　第１章　総則(第1条－第３条)
　第２章　特定外来生物の取扱いに関する規制(第４条－第10条)
　第３章　特定外来生物の防除(第11条－第20条)
　第４章　未判定外来生物(第21条－第24条)
　第５章　雑則(第25条－第31条)
　第６章　罰則(第32条－第36条)
　附則

第１章　総則

(目的)
第１条　この法律は、特定外来生物の飼養、栽培、保管又は運搬(以下「飼養等」という。)、輸入その他の取扱いを規制するとともに、国等による特定外来生物の防除等の措置を講ずることにより、特定外来生物による生態系等に係る被害を防止し、もって生物の多様性の確保、人の生命及び身体の保護並びに農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて、国民生活の安定向上に資することを目的とする。

(定義等)
第２条　この法律において「特定外来生物」とは、海外から我が国に導入されることによりその本来の生息地又は生育地の外に存することとなる生物(以下「外来生物」という。)であって、我が国にその本来の生息地又は生育地を有する生物(以下「在来生物」という。)とその性質が異なることにより生態系等に係る被害を及ぼし、又は及ぼすおそれがあるものとして政令で定めるものの個体(卵、種子その他政令で定めるものを含み、生きているものに限る。)及びその器官(飼養等に係る規制等のこの法律に基づく生態系等に係る被害を防止するための措置を講ずる必要があるものであって、政令で定めるもの(生きているものに限る。)に限る。)をいう。

２	この法律において「生態系等に係る被害」とは、生態系、人の生命若しくは身体又は農林水産業に係る被害をいう。
３	主務大臣は、第一項の政令の制定又は改廃に当たってその立案をするときは、生物の性質に関し専門の学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。

(特定外来生物被害防止基本方針)
第３条　主務大臣は、中央環境審議会の意見を聴いて特定外来生物による生態系等に係る被害を防止するための基本方針の案を作成し、これについて閣議の決定を求めるものとする。

２

　前項の基本方針(以下「特定外来生物被害防止基本方針」という。)は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一	特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する基本構想
二	特定外来生物の選定に関する基本的な事項
三	特定外来生物の取扱いに関する基本的な事項
四	国等による特定外来生物の防除に関する基本的な事項
五	前各号に掲げるもののほか、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する重要事項

３

　主務大臣は、特定外来生物被害防止基本方針について第１項の閣議の決定があったときは、遅滞なくこれを公表しなければならない。

４

　第１項及び前項の規定は、特定外来生物被害防止基本方針の変更について準用する。

第２章特定外来生物の取扱いに関する規制

(飼養等の禁止)
第４条　特定外来生物は、飼養等をしてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

１	次条第１項の許可を受けてその許可に係る飼養等をする場合
２	第３章の規定による防除に係る捕獲等その他主務省令で定めるやむを得ない事由がある場合

(飼養等の許可)
第５条　学術研究の目的その他主務省令で定める目的で特定外来生物の飼養等をしようとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。

２

　前項の許可を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、主務大臣に許可の申請をしなければならない。

３

　主務大臣は、前項の申請に係る飼養等について次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第１項の許可をしてはならない。

一	飼養等の目的が第１項に規定する目的に適合しないこと。
二	飼養等をする者が当該特定外来生物の性質に応じて主務省令で定める基準に適合する飼養等施設(以下「特定飼養等施設」という。)を有しないことその他の事由により飼養等に係る特定外来生物を適切に取り扱うことができないと認められること。

４

　主務大臣は、第１項の許可をする場合において、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、その許可に条件を付することができる。

５

　第１項の許可を受けた者は、その許可に係る飼養等をするには、当該特定外来生物に係る特定飼養等施設の点検を定期的に行うこと、当該特定外来生物についてその許可を受けていることを明らかにすることその他の主務省令で定める方法によらなければならない。

(飼養等許可者に対する措置命令等)
第６条　主務大臣は、前条第１項の許可を受けた者が同条第５項の規定に違反し、又は同条第４項の規定により付された条件に違反した場合において、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止のため必要があると認めるときは、当該特定外来生物に係る飼養等の方法の改善その他の必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

２	主務大臣は、前条第１項の許可を受けた者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反した場合において、特定外来生物による生態系等に係る被害が生じ、又は生じるおそれがあると認めるときは、その許可を取り消すことができる。

(輸入の禁止)
第７条　特定外来生物は、輸入してはならない。ただし、第５条第１項の許可を受けた者がその許可に係る特定外来生物の輸入をする場合は、この限りでない。

(譲渡し等の禁止)
第８条　特定外来生物は、譲渡し若しくは譲受け又は引渡し若しくは引取り(以下「譲渡し等」という。)をしてはならない。ただし、第４条第１号に該当して飼養等をし、又はしようとする者の間においてその飼養等に係る特定外来生物の譲渡し等をする場合その他の主務省令で定める場合は、この限りでない。

(放つこと、植えること又はまくことの禁止)
第９条　飼養等、輸入又は譲渡し等に係る特定外来生物は、当該特定外来生物に係る特定飼養等施設の外で放ち、植え、又はまいてはならない。

(報告徴収及び立入検査)
第10条　主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、第５条第１項の許可を受けている者に対し、特定外来生物の取扱いの状況その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、特定外来生物の飼養等に係る施設に立ち入り、特定外来生物、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２	前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３	第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第３章　特定外来生物の防除

(主務大臣等による防除)
第11条　特定外来生物による生態系等に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合において、当該被害の発生を防止するため必要があるときは、主務大臣及び国の関係行政機関の長(以下「主務大臣等」という。)は、この章の規定により、防除を行うものとする。

２

　主務大臣等は、前項の規定による防除をするには、主務省令で定めるところにより、関係都道府県の意見を聴いて、次に掲げる事項を定め、これを公示しなければならない。

一	防除の対象となる特定外来生物の種類
二	防除を行う区域及び期間
三	当該特定外来生物の捕獲、採取又は殺処分(以下「捕獲等」という。)その他の防除の内容
四	前３号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項

(鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の特例)
第12条　主務大臣等が行う前条第１項の規定による防除に係る特定外来生物の捕獲等については、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)の規定は、適用しない。

(土地への立入り等)
第13条　主務大臣等は、第11条第１項の規定による防除に必要な限度において、その職員に、他人の土地若しくは水面に立ち入り、特定外来生物の捕獲等をさせ、又は当該特定外来生物の捕獲等の支障となる立木竹を伐採させることができる。

２	主務大臣等は、その職員に前項の規定による行為をさせる場合には、あらかじめ、その土地若しくは水面の占有者又は立木竹の所有者にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。
３	第１項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

(損失の補償)
第14条　国は、前条第１項の規定による行為によって損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

２	前項の規定による補償を受けようとする者は、主務大臣等にこれを請求しなければならない。
３	主務大臣等は、前項の規定による請求を受けたときは、補償すべき金額を決定し、当該請求者にこれを通知しなければならない。

(訴えの提起)
第15条　前条第３項の規定による決定に不服がある者は、その通知を受けた日から六月以内に訴えをもって補償すべき金額の増額を請求することができる。

２	前項の訴えにおいては、国を被告とする。

(原因者負担)
第16条　国は、第11条第１項の規定による防除の実施が必要となった場合において、その原因となった行為をした者があるときは、その防除の実施が必要となった限度において、その費用の全部又は一部を負担させることができる。

(負担金の徴収方法)
第17条　主務大臣等は、前条の規定により費用を負担させようとするときは、主務省令で定めるところにより、その負担させようとする費用(以下この条において「負担金」という。)の額及びその納付期限を定めて、その納付を命じなければならない。

２	主務大臣等は、前項の納付期限までに負担金を納付しない者があるときは、主務省令で定めるところにより、督促状で期限を指定して督促しなければならない。
３	主務大臣等は、前項の規定による督促をしたときは、主務省令で定めるところにより、負担金の額に、年14．5パーセントを超えない割合を乗じて、第１項の納付期限の翌日からその負担金の完納の日又はその負担金に係る財産差押えの日の前日までの日数により計算した額の延滞金を徴収することができる。
４	主務大臣等は、第２項の規定による督促を受けた者が、同項の督促状で指定した期限までにその納付すべき負担金及びその負担金に係る前項の延滞金(以下この条において「延滞金」という。)を納付しないときは、国税の滞納処分の例により、その負担金及び延滞金を徴収することができる。この場合における負担金及び延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
５	延滞金は、負担金に先立つものとする。

(主務大臣等以外の者による防除)
第18条　地方公共団体は、その行う特定外来生物の防除であって第11条第２項の規定により公示された事項に適合するものについて、主務省令で定めるところにより、主務大臣のその旨の確認を受けることができる。

２	国及び地方公共団体以外の者は、その行う特定外来生物の防除について、主務省令で定めるところにより、その者が適正かつ確実に実施することができ、及び第11条第２項の規定により公示された事項に適合している旨の主務大臣の認定を受けることができる。
３	主務大臣は、第１項の確認をしたとき又は前項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。第20条第２項又は第３項の規定によりこれらを取り消したときも、同様とする。
４	第12条の規定は地方公共団体が行う第１項の確認を受けた防除又は国及び地方公共団体以外の者が行う第２項の認定を受けた防除について、第13条から前条までの規定は第１項の確認を受けた防除に関する事務を所掌する地方公共団体について準用する。

第19条　主務大臣は、前条第２項の認定を受けて防除を行う者に対し、その防除の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

第20条　第18条第１項の確認又は同条第２項の認定を受けて防除を行う者は、その防除を中止したとき、又はその防除を第11条第２項の規定により公示された事項に即して行うことができなくなったときは、その旨を主務大臣に通知しなければならない。

２

　主務大臣は、前項の規定による通知があったときは、その通知に係る第18条第１項の確認又は同条第２項の認定を取り消すものとする。

３

　主務大臣は、第18条第２項の認定を受けた防除が第11条第２項の規定により公示された事項に即して行われていないと認めるとき、又はその防除を行う者がその防除を適正かつ確実に実施することができなくなったと認めるとき若しくは前条に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたときは、その認定を取り消すことができる。

第４章未判定外来生物

(輸入の届出)
第21条　未判定外来生物(在来生物とその性質が異なることにより生態系等に係る被害を及ぼすおそれがあるものである疑いのある外来生物として主務省令で定めるもの(生きているものに限る。)をいう。以下同じ。)を輸入しようとする者は、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、その未判定外来生物の種類その他の主務省令で定める事項を主務大臣に届け出なければならない。

(判定)
第22条　主務大臣は、前条に規定する届出があったときは、その届出を受理した日から六月以内に、その届出に係る未判定外来生物について在来生物とその性質が異なることにより生態系等に係る被害を及ぼすおそれがあるか否かを判定し、その結果をその届出をした者に通知しなければならない。

(輸入の制限)
第23条　未判定外来生物を輸入しようとする者は、その未判定外来生物について在来生物とその性質が異なることにより生態系等に係る被害を及ぼすおそれがあるものでない旨の前条の通知を受けた後でなければ、その未判定外来生物を輸入してはならない。

(外国における輸出者に係る未判定外来生物)
第24条　未判定外来生物を本邦に輸出しようとする者は、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、その未判定外来生物の種類その他の主務省令で定める事項を主務大臣に届け出ることができる。

２	第22条の規定は、前項に規定する届出について準用する。

第５章雑則

(輸入のための証明書の添付等)
第25条　特定外来生物又は未判定外来生物に該当しないことの確認が容易にできる生物として主務省令で定めるもの以外の生物(生きているものに限る。)は、当該生物の種類を証する外国の政府機関により発行された証明書その他の主務省令で定める証明書を添付してあるものでなければ、輸入してはならない。

２	前項の証明書の添付を要する生物は、主務省令で定める港及び飛行場以外の場所で輸入してはならない。

(取締りに従事する職員)
第26条　主務大臣は、その職員のうち政令で定める要件を備えるものに、第６条第１項又は第10条第１項に規定する権限の一部を行わせることができる。

２	前項の規定により主務大臣の権限の一部を行う職員(次項において「特定外来生物被害防止取締官」という。)は、その権限を行うときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３	前２項に規定するもののほか、特定外来生物被害防止取締官に関し必要な事項は、政令で定める。

(科学的知見の充実のための措置)
第27条　国は、外来生物による生態系等に係る被害及びその防止に関する科学的知見の充実を図るため、これらに関する情報の収集、整理及び分析並びに研究の推進その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(国民の理解の増進)
第28条　国は、教育活動、広報活動等を通じて、特定外来生物の防除等に関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。

(主務大臣等)
第29条　この法律における主務大臣は、環境大臣とする。ただし、農林水産業に係る被害の防止に係る事項については、環境大臣及び農林水産大臣とする。

２	この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。

(権限の委任)
第29条の２　この法律に規定する主務大臣の権限は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。

(経過措置)
第30条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

(主務省令への委任)
第31条　この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第６章　罰則

第32条　次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

１	第４条の規定に違反して、販売又は頒布をする目的で特定外来生物の飼養等をした者
２	偽りその他不正の手段により第５条第１項の許可を受けた者
３	第６条第１項の規定による命令に違反した者
４	第７条又は第９条の規定に違反した者
５	第８条の規定に違反して、特定外来生物の販売又は頒布をした者

第33条　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

１	第４条又は第８条の規定に違反した者(前条第１号又は第５号に該当する者を除く。)
２	第５条第４項の規定により付された条件に違反して特定外来生物の飼養等をした者
３	第23条の規定に違反した者

第34条　第25条第１項又は第２項の規定に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

第35条　第10条第１項に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者は、30万円以下の罰金に処する。

第36条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第32条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して次の各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

１	第32条　１億円以下の罰金刑
２	第33条　５千万円以下の罰金刑
３	第34条又は第35条　各本条の罰金刑

附則抄

(施行期日)
第１条　この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条、附則第３条及び附則第５条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)
第２条　主務大臣は、この法律の施行前においても、第３条第１項及び第２項の規定の例により、特定外来生物による生態系等に係る被害を防止するための基本方針の案を作成し、これについて閣議の決定を求めることができる。

２	主務大臣は、前項の基本方針について同項の閣議の決定があったときは、遅滞なくこれを公表しなければならない。
３	第１項の規定により定められた基本方針は、この法律の施行の日において第３条第１項及び第２項の規定により定められた特定外来生物被害防止基本方針とみなす。

(政令への委任)
第３条　前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。

(検討)
第４条　政府は、この法律の施行後５年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則抄　(平成17年４月27日法律第33号)　
(施行期日)
第１条　この法律は、平成17年10月１日から施行する。

(経過措置)
第24条　この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。