(平成17年５月25日農林水産省・環境省令第２号)
最終改正：平成18年１月25日農林水産省・環境省令第１号

　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律 （平成16年法律第78号）及び特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令 （平成17年政令第169号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則を次のように定める。

（法第10条第2項 の証明書の様式）
第12条　法第10条第２項 の証明書の様式は、様式第２のとおりとする。

（許可の申請書の添付図面等の省略）
第13条　法第５条第１項 の許可を受けた飼養等の内容の変更に係る許可の申請が、軽易なものであることその他の理由により第４条第２項の規定により申請書に添付しなければならない図面若しくは写真又は書類（以下この条において「添付図面等」という。）の全部を添付する必要がないと認められるときは、当該添付図面等の一部を省略することができる。

（公示事項）
第15条　法第11条第２項第４号 の主務省令で定める事項は、防除の目標その他防除に際し必要な事項とする。

（防除の公示）
第16条　法第11条第２項 の規定による公示は、同項 各号に掲げる事項を、官報に掲載して行うものとする。

（法第13条第３項 の証明書の様式）
第17条　法第13条第３項 の証明書の様式は、様式第３のとおりとする。

（負担金の徴収方法）
第19条　主務大臣等は、法第16条 の規定により費用を負担させようとするときは、負担させようとする者の意見を聴かなければならない。

第20条　法第17条第１項 の規定により主務大臣等が納付を命ずる費用の額は、実際に要した費用を超えない額とし、その納付期限は、法第11条第１項 の規定により主務大臣等が防除を行った日から相当の期間経過した日とする。

第21条　法第17条第２項 の規定により主務大臣等が督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない。

第22条　法第17条第３項 の規定により主務大臣等が徴収する延滞金の額は、負担金の額に、年10．75パーセントの割合を乗じて計算した額とする。

（未判定外来生物）
第28条　法第21条 の未判定外来生物は、別表第一に掲げる種（亜種又は変種を含む。以下同じ。）に属する生物の個体（卵及び種子を含む。以下同じ。）及びその器官（飼養等についての法に基づく生態系等に係る被害を防止するための措置を講ずる必要があるものに限る。以下同じ。）とする。

（輸入場所の指定）
第32条　法第25条第２項 の港及び飛行場は、成田国際空港、中部国際空港及び関西国際空港とする。

（法第二十六条第二項 の証明書の様式）
第33条　法第26条第２項 の証明書の様式は、様式第四のとおりとする。

附則抄
（施行期日）
第１条　この省令は、法の施行の日（平成17年６月１日）から施行する。

附則　（平成17年９月29日農林水産省・環境省令第５号）

（施行期日）
第１条　この省令は、平成18年１月４日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第３条 　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成18年１月25日農林水産省・環境省令第１号）
この省令は、平成18年２月１日から施行する。