動物の愛護及び管理に関する法律

平成17年6月、動物の愛護及び管理に関する法律が改正され、平成18年6月より施行されました。主な改正は以下の通りです。

１．学校・地域・家庭での動物の愛護管理の普及を推進。（第3条）
２．動物愛護に関する基本指針や推進計画が定められます。（第5条・6条）
３．個体識別措置の普及促進を図ります。（第7条）
４．動物取扱業が届出制から登録制になりました。（第10条～24条）
５．特定動物の飼養が全国一律の許可制となりました。（第26条～33条）
６．実験動物の福祉の向上を図ります。（第41条）
７．罰則等が強化されました。（第44条～50条）

主な改正にはアンダーラインを引いて、改正内容を（※）で解説しております。

動物の愛護及び管理に関する法律

（昭和48年10月1日法律第105号）
最終改正：平成17年６月22日法律第68号

目　次
　第１章　　総則（第１条－第４条）
　第２章　　基本指針等(第５条・第６条)
　第３章　　動物の適正な取り扱い
　　第１節　　総則（第７条－第九条）
　　第２節　　動物取扱業の規制（第10条－第24条）
　　第３節　　周辺の生活環境の保全に係る措置（第25条）
　　第４節　　動物による人の生命等に対する侵害を防止するための措置（第26条－第33条）
　　第５節　　動物愛護担当職員（第34条）
　第４章　　都道府県等の措置等（第35条－第39条）
　第５章　　雑　則（第40条－第43条）
　第６章　　罰　則（第44条－第50条）
　附則(略)

第１章　総則

（目　的）
第１条　この法律は、動物の虐待の防止、動物の適正な取扱いその他動物の愛護に関する事項を定めて国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資するとともに、動物の管理に関する事項を定めて動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害を防止することを目的とする。

（基本原則）
第２条　動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。

（普及啓発）
第３条　国及び地方公共団体は、動物の愛護と適正な飼養に関し、前条の趣旨にのつとり、相互に連携を図りつつ、学校、地域、家庭等における教育活動、広報活動等を通じて普及啓発を図るように努めなければならない。
（※教育活動等が行われる場所の例示として「学校、地域、家庭等」と明記されました。）

（動物愛護週間）
第４条　ひろく国民の間に命あるものである動物の愛護と適正な飼養についての関心と理解を深めるようにするため、動物愛護週間を設ける。

２	動物愛護週間は、９月20日から同月26日までとする。
３	国及び地方公共団体は、動物愛護週間には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるように努めなければならない。

第２章基本指針等
（※基本指針及び動物愛護管理推進計画の策定（第5条、第6条））

（基本指針）
第５条　環境大臣は、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めなければならない。
(※環境大臣は基本指針を定めます。)

２

基本指針には、次の事項を定めるものとする。

一	動物の愛護及び管理に関する施策の推進に関する基本的な方向
二	次条第１項に規定する動物愛護管理推進計画の策定に関する基本的な事項
三	その他動物の愛護及び管理に関する施策の推進に関する重要事項

３

環境大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。

４

環境大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（動物愛護管理推進計画）
第６条　道府県は、基本指針に即して、当該都道府県の区域における動物の愛護及び管理に関する施策を推進するための計画（以下「動物愛護管理推進計画」という。）を定めなければならない。
（※都道府県は、基本指針に即して、動物愛護管理推進計画を定めます。）

２

　動物愛護管理推進計画には、次の事項を定めるものとする。

一	動物の愛護及び管理に関し実施すべき施策に関する基本的な方針
二	動物の適正な飼養及び保管を図るための施策に関する事項
三	動物の愛護及び管理に関する普及啓発に関する事項
四	動物の愛護及び管理に関する施策を実施するために必要な体制の整備（国、関係地方公共団体、民間団体等との連携の確保を含む。）に関する事項
五	その他動物の愛護及び管理に関する施策を推進するために必要な事項

３

都道府県は、動物愛護管理推進計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない。

４

都道府県は、動物愛護管理推進計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第３章　動物の適正な取扱い

第１節　総則
（動物の所有者又は占有者の責務等）
第７条　動物の所有者又は占有者は、命あるものである動物の所有者又は占有者としての責任を十分に自覚して、その動物をその種類、習性等に応じて適正に飼養し、又は保管することにより、動物の健康及び安全を保持するように努めるとともに、動物が人の生命、身体若しくは財産に害を加え、又は人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない。
(※「その種類、習性等に応じて」が追加されました改正前：「その動物を適正に飼養し、～」)

２	動物の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有する動物に起因する感染性の疾病について正しい知識を持ち、その予防のために必要な注意を払うように努めなければならない。（※動物の所有者の責務規定として「動物に起因する感染性の疾病の予防のために必要な注意を努めること」が追加されました）
３	動物の所有者は、その所有する動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置として環境大臣が定めるものを講ずるように努めなければならない。（※動物が自分の所有であることを明らかにするための措置を講ずるよう努めることが追加されました）
４	環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、動物の飼養及び保管に関しよるべき基準を定めることができる。

（動物販売業者の責務）
第８条　動物の販売を業として行う者は、当該販売に係る動物の購入者に対し、当該動物の適正な飼養又は保管の方法について、必要な説明を行い、理解させるように努めなければならない。

（地方公共団体の措置）
第９条　地方公共団体は、動物の健康及び安全を保持するとともに、動物が人に迷惑を及ぼすことのないようにするため、条例で定めるところにより、動物の飼養及び保管について、動物の所有者又は占有者に対する指導その他の必要な措置を講ずることができる。

第２節　動物取扱業の規制
（※動物取扱業の適正化（第10条～第24条）、現行の届出制を登録制に移行し、悪質な業者について登録及び更新の拒否、登録の取消し及び業務停止の命令措置が設けられました）
（動物取扱業の届出）　
第10条　動物（哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するものに限り、畜産農業に係るもの及び試験研究用又は生物学的製剤の製造の用その他政令で定める用途に供するために飼養し、又は保管しているものを除く。以下この節及び次節において同じ。）の取扱業（動物の販売（その取次ぎ又は代理を含む。次項において同じ。）、保管、貸出し、訓練、展示（動物との触れ合いの機会の提供を含む。次項において同じ。）その他政令で定める取扱いを業として行うことをいう。以下「動物取扱業」という。）を営もうとする者は、当該業を営もうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）にあつては、その長とする。以下この節、第25条第１項及び第２項並びに第４節において同じ。）の登録を受けなければならない。

２

　前項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に環境省令で定める書類を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。

一

　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名

二

　事業所の名称及び所在地

三

　事業所ごとに置かれる動物取扱責任者（第22条第１項に規定する者をいう。）の氏名

四

　その営もうとする動物取扱業の種別（販売、保管、貸出し、訓練、展示又は前項の政令で定める取扱いの別をいう。以下この号において同じ。）並びにその種別に応じた業務の内容及び実施の方法

五

　主として取り扱う動物の種類及び数

六

　動物の飼養又は保管のための施設（以下この節において「飼養施設」という。）を設置しているときは、次に掲げる事項

イ	飼養施設の所在地
ロ	飼養施設の構造及び規模
ハ	飼養施設の管理の方法

七

その他環境省令で定める事項

（※動物取扱業の範囲の見直し：動物取扱業として、新たにインターネットによる販売等の施設を持たない業が追加。また、「動物との触れ合いの機会の提供」が含まれることが明記されました）
（登録の実施）
第11条　都道府県知事は、前条第２項の規定による登録の申請があつたときは、次条第１項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、前条第２項第１号から第３号まで及び第５号に掲げる事項並びに登録年月日及び登録番号を動物取扱業者登録簿に登録しなければならない。

２	都道府県知事は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。

（登録の拒否）
第12条　都道府県知事は、第10条第１項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、同条第２項の規定による登録の申請に係る同項第４号に掲げる事項が動物の健康及び安全の保持その他動物の適正な取扱いを確保するため必要なものとして環境省令で定める基準に適合していないと認めるとき、同項の規定による登録の申請に係る同項第６号ロ及びハに掲げる事項が環境省令で定める飼養施設の構造、規模及び管理に関する基準に適合していないと認めるとき、又は申請書若しくは添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

一	成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
二	この法律又はこの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から２年を経過しない者
三	第19条第１項の規定により登録を取り消され、その処分のあつた日から２年を経過しない者
四	第10条第１項の登録を受けた者（以下「動物取扱業者」という。）で法人であるものが第19条第１項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前30日以内にその動物取扱業者の役員であつた者でその処分のあつた日から２年を経過しないもの
五	第19条第１項の規定により業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
六	法人であつて、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

２

都道府県知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。

（登録の更新）
第13条　第10条第１項の登録は、５年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２	第10条第２項及び前２条の規定は、前項の更新について準用する。
３	第１項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この条において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
４	前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする

（変更の届出）
第14条　動物取扱業者は、第10条第２項第４号に掲げる事項を変更し、又は飼養施設を設置しようとする場合には、あらかじめ、環境省令で定める書類を添えて、同項第４号又は第６号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。

２	動物取扱業者は、第10条第２項各号（第４号を除く。）に掲げる事項に変更（環境省令で定める軽微なものを除く。）があつた場合には、前項の場合を除き、その日から30日以内に、環境省令で定める書類を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
３	第11条及び第12条の規定は、前２項の規定による届出があつた場合に準用する。

（動物取扱業者登録簿の閲覧）
第15条　都道府県知事は、動物取扱業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

（廃業等の届出）
第16条　動物取扱業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に定める者は、その日から30日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

一	死亡した場合　その相続人
二	法人が合併により消滅した場合その法人を代表する役員であつた者
三	法人が破産手続開始の決定により解散した場合その破産管財人
四	法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合その清算人
五	その登録に係る動物取扱業を廃止した場合動物取扱業者であつた個人又は動物取扱業者であつた法人を代表する役員

２

　動物取扱業者が前項各号のいずれかに該当するに至つたときは、動物取扱業者の登録は、その効力を失う。

（登録の抹消）
第17条　都道府県知事は、第13条第１項若しくは前条第２項の規定により登録がその効力を失つたとき、又は第19条第１項の規定により登録を取り消したときは、当該動物取扱業者の登録を抹消しなければならない。

（標識の掲示）
第18条　動物取扱業者は、環境省令で定めるところにより、その事業所ごとに、公衆の見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号その他の環境省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。
（※標識の掲示が義務付けられました）

（登録の取消）
第19条　都道府県知事は、動物取扱業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は６月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一	不正の手段により動物取扱業者の登録を受けたとき。
二	その者が行う業務の内容及び実施の方法が第12条第１項に規定する動物の健康及び安全の保持その他動物の適正な取扱いを確保するため必要なものとして環境省令で定める基準に適合しなくなつたとき。
三	飼養施設を設置している場合において、その者の飼養施設の構造、規模及び管理の方法が第12条第１項に規定する飼養施設の構造、規模及び管理に関する基準に適合しなくなつたとき。
四	第12条第１項第１号、第４号又は第６号のいずれかに該当することとなつたとき。
五	この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこの法律に基づく処分に違反したとき。

２

　第12条第２項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。

（環境省令への委任）
第20条　第10条から前条までに定めるもののほか、動物取扱業者の登録に関し必要な事項については、環境省令で定める。

（基準遵守義務）
第21条　動物取扱業者は、動物の健康及び安全を保持するとともに、生活環境の保全上の支障が生ずることを防止するため、その取り扱う動物の管理の方法等に関し環境省令で定める基準を遵守しなければならない。

２	都道府県又は指定都市は、動物の健康及び安全を保持するとともに、生活環境の保全上の支障が生ずることを防止するため、その自然的、社会的条件から判断して必要があると認めるときは、条例で、前項の基準に代えて動物取扱業者が遵守すべき基準を定めることができる。

　（※生活環境の保全上の支障の防止：動物の管理方法等に関して、鳴き声や臭い等の生活環境の保全上の支障を防止するための基準の遵守が義務付けられました）
　
（動物取扱責任者）
第22条　動物取扱業者は、事業所ごとに、環境省令で定めるところにより、当該事業所に係る業務を適正に実施するため、動物取扱責任者を選任しなければならない。　　　　　　　

２	動物取扱責任者は、第12条第１項第１号から第５号までに該当する者以外の者でなければならない。
３	動物取扱業者は、環境省令で定めるところにより、動物取扱責任者に動物取扱責任者研修（都道府県知事が行う動物取扱責任者の業務に必要な知識及び能力に関する研修をいう。）を受けさせなければならない。

　（※「動物取扱責任者」の選任及び研修の義務付け）
　
（勧告及び命令）
第23条　都道府県知事は、動物取扱業者が第21条第１項又は第２項の基準を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その取り扱う動物の管理の方法等を改善すべきことを勧告することができる。　　

２	都道府県知事は、動物取扱業者が前条第３項の規定を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
３	都道府県知事は、前２項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

（報告及び検査）
第24条　都道府県知事は、第10条から第19条まで及び前３条の規定の施行に必要な限度において、動物取扱業者に対し、飼養施設の状況、その取り扱う動物の管理の方法その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、当該動物取扱業者の事業所その他関係のある場所に立ち入り、飼養施設その他の物件を検査させることができる。

２	前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３	第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

　　　　　
第３節　周辺の生活環境の保全に係る措置
第25条　道府県知事は、多数の動物の飼養又は保管に起因して周辺の生活環境が損なわれている事態として環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。　

２	都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に係る措置をとらなかつた場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
３	都道府県知事は、市町村（特別区を含む。）の長（指定都市の長を除く。）に対し、前２項の規定による勧告又は命令に関し、必要な協力を求めることができる。

第４節　動物による人の生命等に対する侵害を防止するための措置
（※特定動物の飼養等規制の全国一律化：特定動物による危害等防止の徹底を図るため、その飼養又は保管について全国一律の規制（許可制）が導入されました。改正前：条例による規制　あわせてマイクロチップなどの固体識別措置が義務付けられました。（動物の愛護及び管理に関する法律施行規則第20条））
（特定動物の飼養又は保管の許可）
第26条　人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれがある動物として政令で定める動物（以下「特定動物」という。）の飼養又は保管を行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、特定動物の種類ごとに、特定動物の飼養又は保管のための施設（以下この節において「特定飼養施設」という。）の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、診療施設（獣医療法（平成４年法律第46号）第２条第２項に規定する診療施設をいう。）において獣医師が診療のために特定動物を飼養又は保管する場合その他の環境省令で定める場合は、この限りでない。

２

前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に環境省令で定める書類を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。

一	氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名
二	特定動物の種類及び数
三	飼養又は保管の目的
四	特定飼養施設の所在地
五	特定飼養施設の構造及び規模
六	特定動物の飼養又は保管の方法
七	その他環境省令で定める事項

（許可の基準）
第27条　都道府県知事は、前条第１項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

一

　その申請に係る前条第２項第５号及び第６号に掲げる事項が、特定動物の性質に応じて環境省令で定める特定飼養施設の構造及び規模並びに特定動物の飼養又は保管の方法に関する基準に適合するものであること。

二

　申請者が次のいずれにも該当しないこと。

イ	この法律又はこの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から２年を経過しない者
ロ	第29条第１項の規定により許可を取り消され、その処分のあつた日から２年を経過しない者
ハ	法人であつて、その役員のうちにイ又はロのいずれかに該当する者があるもの

２

都道府県知事は、前条第１項の許可をする場合において、特定動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害の防止のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、その許可に条件を付することができる。

（変更の許可等）
第28条　第26条第１項の許可（この項の規定による許可を含む。）を受けた者（以下「特定動物飼養者」という。）は、同条第２項第２号又は第４号から第６号までに掲げる事項を変更しようとするときは、環境省令で定めるところにより都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、その変更が環境省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。

２	前条の規定は、前項の許可について準用する。
３	特定動物飼養者は、第１項ただし書の環境省令で定める軽微な変更があつたとき、又は第26条第２項第１号若しくは第３号に掲げる事項その他環境省令で定める事項に変更があつたときは、その日から30日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

（許可の取消し）
第29条　都道府県知事は、特定動物飼養者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

一	不正の手段により特定動物飼養者の許可を受けたとき。
二	その者の特定飼養施設の構造及び規模並びに特定動物の飼養又は保管の方法が第27条第１項第１号に規定する基準に適合しなくなつたとき。
三	第27条第１項第２号ハに該当することとなつたとき。
四	この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこの法律に基づく処分に違反したとき。

（環境省令への委任）
第30条　第26条から前条までに定めるもののほか、特定動物の飼養又は保管の許可に関し必要な事項については、環境省令で定める。

（飼養又は保管の方法）
第31条　特定動物飼養者は、その許可に係る飼養又は保管をするには、当該特定動物に係る特定飼養施設の点検を定期的に行うこと、当該特定動物についてその許可を受けていることを明らかにすることその他の環境省令で定める方法によらなければならない。

（特定動物飼養者に対する措置命令等）
第32条　都道府県知事は、特定動物飼養者が前条の規定に違反し、又は第27条第２項（第28条第２項において準用する場合を含む。）の規定により付された条件に違反した場合において、特定動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害の防止のため必要があると認めるときは、当該特定動物に係る飼養又は保管の方法の改善その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（報告及び検査）
第33条　都道府県知事は、第26条から第29条まで及び前２条の規定の施行に必要な限度において、特定動物飼養者に対し、特定飼養施設の状況、特定動物の飼養又は保管の方法その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、当該特定動物飼養者の特定飼養施設を設置する場所その他関係のある場所に立ち入り、特定飼養施設その他の物件を検査させることができる。

２	第24条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

第５節　動物愛護担当職員
第34条　地方公共団体は、条例で定めるところにより、第13条第１項の規定による立入検査又は前条の規定に基づく条例の規定による立入調査その他の動物の愛護及び管理に関する事務を行わせるため、動物愛護管理員等の職名を有する職員（次項において「動物愛護担当職員」という。）を置くことができる。

２	動物愛護担当職員は、当該地方公共団体の職員であつて獣医師等動物の適正な飼養及び保管に関し専門的な知識を有するものをもつて充てる。

第４章都道府県等の措置等

（犬及びねこの引取り）
第35条　都道府県等（都道府県及び指定都市、地方自治法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という。）その他政令で定める市（特別区を含む。以下同じ。）をいう。以下同じ。）は、犬又はねこの引取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならない。この場合において、都道府県知事等（都道府県等の長をいう。以下同じ。）は、その犬又はねこを引き取るべき場所を指定することができる。

２	前項の規定は、都道府県等が所有者の判明しない犬又はねこの引取りをその拾得者その他の者から求められた場合に準用する。
３	都道府県知事は、市町村（特別区を含む。）の長（指定都市、中核市及び第１項の政令で定める市の長を除く。）に対し、第１項（前項において準用する場合を含む。第５項及び第６項において同じ。）の規定による犬又はねこの引取りに関し、必要な協力を求めることができる。
４	都道府県知事等は、動物の愛護を目的とする団体その他の者に犬及びねこの引取りを委託することができる。（※犬及びねこの引取りについて「動物の愛護を目的とする団体」が委託先になりうることが明記されました。）
５	環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、第１項の規定により引取りを求められた場合の措置に関し必要な事項を定めることができる。
６	国は、都道府県等に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、第１項の引取りに関し、費用の一部を補助することができる。

（負傷動物等の発見者の通報措置）
第36条　道路、公園、広場その他の公共の場所において、疾病にかかり、若しくは負傷した犬、ねこ等の動物又は犬、ねこ等の動物の死体を発見した者は、すみやかに、その所有者が判明しているときは所有者に、その所有者が判明しないときは都道府県知事等に通報するように努めなければならない

２	都道府県等は、前項の規定による通報があつたときは、その動物又はその動物の死体を収容しなければならない。
３	前条第５項の規定は、前項の規定により動物を収容する場合に準用する。

（犬及びねこの繁殖制限）
第37条　犬又はねこの所有者は、これらの動物がみだりに繁殖してこれに適正な飼養を受ける機会を与えることが困難となるようなおそれがあると認める場合には、その繁殖を防止するため、生殖を不能にする手術その他の措置をするように努めなければならない。

２	都道府県等は、第35条第１項の規定による犬又はねこの引取り等に際して、前項に規定する措置が適切になされるよう、必要な指導及び助言を行うように努めなければならない。

（動物愛護推進員）
第38条　都道府県知事等は、地域における犬、ねこ等の動物の愛護の推進に熱意と識見を有する者のうちから、動物愛護推進員を委嘱することができる。

２

　動物愛護推進員は、次に掲げる活動を行う。

一	犬、ねこ等の動物の愛護と適正な飼養の重要性について住民の理解を深めること。
二	住民に対し、その求めに応じて、犬、ねこ等の動物がみだりに繁殖することを防止するための生殖を不能にする手術その他の措置に関する必要な助言をすること。
三	犬、ねこ等の動物の所有者等に対し、その求めに応じて、これらの動物に適正な飼養を受ける機会を与えるために譲渡のあつせんその他の必要な支援をすること。
四	犬、ねこ等の動物の愛護と適正な飼養の推進のために国又は都道府県等が行う施策に必要な協力をすること。

　　
（協議会）
第39条　都道府県等、動物の愛護を目的とする公益法人、獣医師の団体その他の動物の愛護と適正な飼養について普及啓発を行つている団体等は、当該都道府県等における動物愛護推進員の委嘱の推進、動物愛護推進員の活動に対する支援等に関し必要な協議を行うための協議会を組織することができる。　

第５章雑則

（動物を殺す場合の方法）
第40条　動物を殺さなければならない場合には、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によつてしなければならない。

２	環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、前項の方法に関し必要な事項を定めることができる。

（動物を科学上の利用に供する場合の方法、事後措置等）　
第41条　動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供する場合には、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用すること、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により動物を適切に利用することに配慮するものとする。
(※配慮事項として「３Rの原則」が明記されました。改正前：「できる限りその動物に苦痛を与えない方法」と規定)
「３Rの原則」＝3つのRは、動物の苦痛の軽減（Refinement）、使用数の軽減（Reduction）、代替法の活用(Repｌacement)」のこといい、国際的に普及している動物実験及び実験動物の福祉の基本理念です。

２	動物を科学上の利用に供する場合には、その利用に必要な限度において、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によつてしなければならない。
３	動物が科学上の利用に供された後において回復の見込みのない状態に陥つている場合には、その科学上の利用に供した者は、直ちに、できる限り苦痛を与えない方法によつてその動物を処分しなければならない。
４	環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、第２項の方法及び前項の措置に関しよるべき基準を定めることができる。

（経過措置）
第42条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

（審議会の意見の聴取）
第43条　環境大臣は、基本指針の策定、第７条第４項、第12条第１項、第21条第１項、第27条第１項第１号若しくは第41条第４項の基準の設定、第25条第１項の事態の設定又は第35条第５項（第36条第３項において準用する場合を含む。）若しくは第40条第２項の定めをしようとするときは、中央環境審議会の意見を聴かなければならない。これらの基本指針、基準、事態又は定めを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

第６章罰則

第44条　愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

２

　愛護動物に対し、みだりに給餌又は給水をやめることにより衰弱させる等の虐待を行つた者は、50万円以下（※改正前は30万円以下）の罰金に処する。

３

　愛護動物を遺棄した者は、50万円以下（※改正前は30万円以下）の罰金に処する。

４

　前３項において「愛護動物」とは、次の各号に掲げる動物をいう。

一	牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる
二	前号に掲げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの

（※愛護動物に対する虐待等について、罰金を30万円以下から50万円以下へ強化されました。）

第45条　次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

一	第26条第１項の規定に違反して許可を受けないで特定動物を飼養し、又は保管した者
二	不正の手段によつて第26条第１項の許可を受けた者
三	第28条第１項の規定に違反して第26条第２項第２号又は第４号から第６号までに掲げる事項を変更した者

第46条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

一	第10条第１項の規定に違反して登録を受けないで動物取扱業を営んだ者
二	不正の手段によつて第10条第１項の登録（第13条第１項の登録の更新を含む。）を受けた者
三	第19条第１項の規定による業務の停止の命令に違反した者
四	第23条第３項又は第32条の規定による命令に違反した者

第47条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

一	第14条第１項若しくは第２項又は第28条第３項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二	第24条第１項又は第33条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
三	第25条第２項の規定による命令に違反した者

第48条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第44条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第49条　第16条第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、20万円以下の過料に処する。

第50条　第18条の規定による標識を掲げない者は、10万円以下の過料に処する。
（※登録制への移行、特定動物の飼養等規制の全国一律化に伴い設けられた措置に関し、必要に応じて罰則が設けられました。（第45条～50条））

附則（平成17年６月22日法律第68号）
（施行期日）
第１条　この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条及び附則第３条の規定は、公布の日から施行する。

（施行前の準備）
第２条　環境大臣は、この法律の施行前においても、この法律による改正後の動物の愛護及び管理に関する法律（以下「新法」という。）第５条第１項から第３項まで及び第43条の規定の例により、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針を定めることができる。

２	環境大臣は、前項の基本的な指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
３	第１項の規定により定められた基本的な指針は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において新法第５条第１項及び第２項の規定により定められた基本指針とみなす。愛護動物を遺棄した者は、50万円以下の罰金に処する。

第３条　新法第12条第１項、第21条第１項及び第27条第１項第１号の基準の設定については、環境大臣は、この法律の施行前においても、中央環境審議会の意見を聴くことができる。

（経過措置）
第４条　この法律の施行の際現に新法第10条第１項に規定する動物取扱業（以下単に「動物取扱業」という。）を営んでいる者（次項に規定する者及びこの法律による改正前の動物の愛護及び管理に関する法律（以下「旧法」という。）第８条第１項の規定に違反して同項の規定による届出をしていない者（旧法第14条の規定に基づく条例の規定に違反して同項の規定による届出に代わる措置をとっていない者を含む。）を除く。）は、施行日から１年間（当該期間内に新法第12条第１項の規定による登録を拒否する処分があったときは、当該処分のあった日までの間）は、新法第10条第１項の登録を受けないでも、引き続き当該業を営むことができる。その者がその期間内に当該登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。

２

　前項の規定は、この法律の施行の際現に動物の飼養又は保管のための施設を設置することなく動物取扱業を営んでいる者について準用する。この場合において、同項中「引き続き当該業」とあるのは、「引き続き動物の飼養又は保管のための施設を設置することなく当該業」と読み替えるものとする。

３

　第１項（前項において準用する場合を含む。）の規定により引き続き動物取扱業を営むことができる場合においては、その者を当該業を営もうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市にあっては、その長とする。次条第３項において同じ。）の登録を受けた動物取扱業者とみなして、新法第19条第１項（登録の取消しに係る部分を除く。）及び第２項、第21条、第23条第１項及び第３項並びに第24条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。

第５条　この法律の施行の際現に旧法第16条の規定に基づく条例の規定による許可を受けて新法第26条第１項に規定する特定動物（以下単に「特定動物」という。）の飼養又は保管を行っている者は、施行日から１年間（当該期間内に同項の許可に係る申請について不許可の処分があったときは、当該処分のあった日までの間）は、同項の許可を受けないでも、引き続き当該特定動物の飼養又は保管を行うことができる。その者がその期間内に当該許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。

２

　前項の規定は、同項の規定により引き続き特定動物の飼養又は保管を行うことができる者が当該特定動物の飼養又は保管のための施設の構造又は規模の変更（環境省令で定める軽微なものを除く。）をする場合その他環境省令で定める場合には、適用しない。

３

　第１項の規定により引き続き特定動物の飼養又は保管を行うことができる場合においては、その者を当該特定動物の飼養又は保管のための施設の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けた者とみなして、新法第31条、第32条（第31条の規定に係る部分に限る。）及び第33条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。

（罰則に関する経過措置）
第６条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第７条　前３条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。

（条例との関係）
第８条　地方公共団体の条例の規定で、新法第３章第２節及び第４節で規制する行為で新法第６章で罰則が定められているものを処罰する旨を定めているものの当該行為に係る部分については、この法律の施行と同時に、その効力を失うものとする。

２	前項の規定により条例の規定がその効力を失う場合において、当該地方公共団体が条例で別段の定めをしないときは、その失効前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。

（検討）
第９条　政府は、この法律の施行後５年を目途として、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。